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zoom RSS 給料をちょっとだけ返還して責任?

<<   作成日時 : 2006/12/14 07:01   >>

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朝日新聞 2006年12月14日00時05分より

 安倍首相は13日、政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ」質問などを調べていた調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)の最終報告書を踏まえ、自らに対する「処分」として、首相報酬約100万円を国庫に返納する意向を表明した。首相自らが不祥事の「けじめ」として報酬をカットするのは極めて異例。14日にも幹部ら関係者の処分を行い、塩崎官房長官や伊吹文部科学相ら関係閣僚も報酬を返納する方向だ。

 首相は13日夜、首相官邸で記者団に「首相の俸給3カ月分を返納したい。当時の官房長官としての私の責任の取り方だ」と語った。首相の報酬は月約234万円だが、財政再建のために3割を自主返納している。さらに議員としての歳費分約130万円は受け取るため、今回の返上は3カ月分で計約100万円となる。

 一方、報告書では、「やらせ」質問15回や一般参加者を装った発言依頼29回、国から自治体への「動員依頼」71回に加え、主催者側が入れたくない参加希望者を排除する「抽選工作」が1件行われていたことが新たにわかった。

 05年11月の「文化力親子TM イン 京都」で、共催者である京都市教育委員会の担当者が「ほかのイベントで会場内でプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発したことのある人物とその関係者が応募している」と事前に内閣府に連絡。担当者と上司が協議し、該当者の応募受付番号と同じ末尾の数字を持った応募者が落選するよう工作した。これに連動して、無関係な約50人も抽選から振り落とされたという。

 報告書では「必要ならば警備を強化するなどの措置を検討するべきであり、作為的な抽選は決して認められるものではない」と指摘した。

 政府は「運営改善が急務」とした報告書の提言を踏まえ、来年1月にも安倍内閣としてTMを開始したい考えだ。内閣府のTM担当室は廃止し、経費を抑えて無理に参加者集めをしないで済む規模で開催する方針。インターネットで国民の関心を呼ぶテーマを探ることなども検討している。


このニュースを聞いて、ぜんぜん責任とってないと感じた人間は俺だけか?だってこんな金額くらいの返還なんて大したことないじゃん。いかにも「責任感がある総理」を演出しているように見えて支持率低下を防ごうとする魂胆がミエミエ。このやり方誰考えたの?世耕ですか?安倍本人か。いずれにしてもますます支持率低下しそうなこの発想が笑える。どれだけの人をだませるか楽しみだよ。

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