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zoom RSS 一条工務店グループの元現場監督が実名告白

<<   作成日時 : 2006/04/10 23:32   >>

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昨日、東急田園都市線の車内で、やけに目立つ中吊り広告を見つけた。週刊現代の広告だった。目を引かれる見出しがあったので、早速本日チェックした。

週刊現代2006年4月22日号に、一条工務店の製造部門を請け負っている関係会社「HRD」の契約社員として、フィリピン・マニラ近郊にある鉄骨加工会社の現場監督をしていた多田昌則氏が、一条工務店免震住宅の鉄骨部分の溶接を日本で認められている溶接技能者を持っていないフィリピン人が行っていたと告発したのだ。

日本で起きている耐震郷土偽装はマンションとかホテルとかであり、一戸建てについてはあまり騒がれていない。一条工務店は高級住宅メーカーとして知られており、免震住宅の建築実績は2006年3月現在で1800棟。この分野では8割のシェアを誇るという。2000年ごろは国内のメーカーで行っていたが、コスト削減のために、賃金の高い日本人を使わずにフィリピン人技術者を使用するためにフィリピンに拠点を移したのだという。
多田氏は一条工務店の関連会社をやめたあと、国土交通省住宅局建築指導課の担当者に面会したが、「証拠がなければどうにもならない」と相手にされなかったそうだ。週刊現代に告発した理由について、多田氏は「昨年発覚した耐震偽装問題の報道を見て黙っているわけにはいかなかった」と述べている。

また、溶接のあとに検査技術者が溶接箇所を超音波で検査して安全性を確かめるが、なんと検査も行っていないとのこと。さらに、鉄骨加工業者の欄に本来ならば、「HRD」と書くべきはずなのに別の会社の名前を書き、この虚偽に立川市が気づいたらしい。その会社が「日本産業」という静岡県浜松市の会社で非破壊検査会社も同社。日本産業は一条工務店グループ企業で、HRDなどから材料を輸入して一条工務店の卸す商社であるため、溶接技術者がいないという。これについて、田中峯子弁護士は「建築基準法第12条第3項に違反する疑いもある」と指摘する。

週刊現代では、多田氏の告発に対して、「フィリピン人技術者はJWES(日本溶接協会)の有資格者の指導管理の下、フィリピンにおける溶接資格を持っている技能者が作業を行っている。フィリピンの溶接資格は日本の全国鐵構工業協会が公認している」と回答している。また、超音波探傷は「国土交通省から義務付けられたわけではなく、平成17年4月1日から実施している」と回答している。

この回答に対して、一級鉄骨製作管理技術者の梁瀬千勝氏は「国土交通省の指導があろうがあるまいが、鉄骨なんて溶接で保っているようなものだから厳密な超音波検査が必要だ」と反論している。

一戸建ても安心できないってことか・・・・・。


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